自主的なものであれば、自治体の職員というのは、やっぱり郷土をよくしていこうという気持に基本的には燃えている人が多いわけですから、そこへ自分の趣味として参加していくということは大いに激励すべきことではないかという気がいたします。

鈴木委員長 だけど、基本的に行政というのは受け身でございますから、伝承芸能を、これを復元しようではないかといっても、なかなかそっちへは踏み込んでくれないわけです。むしろ踏み込むべきではないのかもしれません。あくまでも民意を尊重すべきであるかもしれません。いわゆる会館を建てました。さあ、いらっしゃいという東京型ではないんですね、地方というのは。やはり長い間の地縁、血縁、土地とつながり、血のつながりの中からやってくるものですから、個人とか情報の価値よりも人のつながりのほうが大切なわけです。何か言い出して人間関係から外れてはいけないと、そっちのほうをどうしても重視しがちになってしまって……。

一つの問題は、先ほどいったホールの問題がございますね。これは、ホールがいかにして建ったかという基本的な問題が、先ほどご指摘があったように理念というものが非常にあいまいで、例えば専門ホールがそれに見合ってないということでございますが、今、文化会館にそういう機能をもたせるようにいろいろと文化会館自体の中で、いわゆる美術館における学芸員のように、そういうものの必要性というものがあるかどうか。実際にそういうものの研修というものを各文化会館の職員を集めて、これはもう3年目になりますか、始めていることはいるんです。ただ、中が美術館のように絵画とか彫刻とか、美術史的あるいは学問的に系統立って研究されているのと違いまして、民俗芸能とかバレエにしましても何にしましても、日本には国立のバレエ学校もないという状態でございますから、外国から日本にバレエを習いに来ようと思っても教える学校もないという状況があったり、演劇、歌舞伎にしても、非常に伝統的といいますか因習的といいますか、そのようにしてなかなか入り込める余地がないわけですね。ですから、文化会館の、いわゆる学芸員的立場というのは非常に難しいんですね。しかし、これを何とかしようという傾向に今なっていることはいるんです。

中坪委員 私、平成8年度の過疎地域における公立文化施設、自主文化事業実施している施設のみの資料を北から南まで全部つくったんです。

鈴木委員長 ああ、そうですか。

中坪委員 そうしますと、いろいろ公文協なんかの論議をみますと、やっぱり論議の中心は首都圏なんですね。首都圏と県庁所在地にある。その周辺の地域では何をやっているかと、そういう論議は全くないですね。全部中央集権的な論議ばかりで、文化振興事業団とかいろいろな財団をつくってやっていますけれども、これもほとんど大きなところに集中してしまっている。だけど、圧倒的多数を占めるこういう過疎地域における論議という

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